米調査会社コムスコア（comScore）は、iPhone所有者に関する初の人口統計的調査を実施。それによると、iPhone購入者の43%は世帯年収10万ドル（約1,000万円）以上だが、最も著しく成長したのは中程度または、より低い所得層だった。
iPhone 3G発売以降（2008年6月から8月）の調査で、年収2万5千ドル～5万ドル層のiPhone購入は48%、5万ドル～7万5千ドル層では46%で、いずれも年収10万ドル以上の層の3倍の伸びである。

コムスコアのシニアアナリストJen Wu氏は「可処分所得が少ない層は、端末200ドルと最低月70ドルの通信費を携帯電話サービスに費やすのはちょっと高いと感じるだろう」「しかし、もしその端末をマルチデジタルデバイスやサービスで利用できるなら、実質的には節約になり、iPhoneが実用的なコミュニケーションとエンターテイメントのツールとなると認識している」と語っている。

また世帯年収2万5千ドル～5万ドルの層については、人口はやや減少したにもかかわらず、スマートフォン所有とモバイルコンテンツ利用の比率はほぼ全面的に平均以上の増加をみせている。例えばモバイルブラウザからニュースや情報にアクセスした人の増加率は平均で3%だが、この層では5%である。またこの層では、携帯でのメール利用は7%増、音楽利用は5%増となった。
「つまり、やや所得の低い人たちが、モバイル端末をインターネットやメール、音楽用端末としてとらえ始めている」「スマートフォン特にiPhoneは、１つの端末ですべて行いたいという新しいニーズを持つ層に魅力的で、不景気でガジェットに費やすお金を引き締めようとしている人をもひきつけている」と同社シニアアナリストのMark Donovanは分析している。

コムスコア発表　

総務省統計局の発表によると、家庭におけるネットショッピングへの支出が5年間で3倍に増加しているそうです。

＜ネットショッピングに費やす金額も、家庭の支出に占める割合も、5年間で3倍に＞

二人以上の世帯における支出総額については、平成14年は年額13,000円で、平成19年には年額39,000円。この5年間で、インターネット経由の商品やサービス購入に費やす金額が3倍に増加していることになります。ネットショッピングが支出額全体に占める割合も、平成14年の0.3%から、平成19年の0.9%と3倍に増加しています。商品やサービス購入の新たな方法として、オンライン購入が順調に定着してきているといえるでしょう。（図1）

＜世帯主が40歳代の世帯が支出額で最多。総支出中の割合は30歳代が最多＞

　また、ネットショッピングへの支出（平成19年）について世帯主の年代別にみると、40歳代が6万7千円と最も多く、次いで30歳代が6万3千円となっています。
　年間支出総額全体に占めるネットショッピングへの支出の割合は、30歳代が1.7％と最も高く、次いで40歳代が1.4％となっています。（図2）


今後ブロードバンド網の整備がさらに全国的に進み、パソコンよりも気軽にネットに接続できる機器が家庭に浸透していけば、外出が思うようにならない高齢者や、近所に多くの店舗がない地域の方にとっては、オンラインショッピングが今以上に便利な存在となっていくことは間違いありません。インターネットが使いやすくなればなるほど、ネットショッピングの成長は続くでしょう。

IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）がインターネット利用者を対象に実施した「2008年度第1回 情報セキュリティに関する脅威に対する意識調査」の報告書が公開されました。

自宅で無線LANを利用しているユーザ（1515人）を対象にした「無線LANのセキュリティに関する意識と対策の実施状況」の調査を見てみます。まず、無線LANのセキュリティに関する「認知度」を見ると（図４）

無線LANの電波を傍受されるとメールやパスワードなどを盗み見られる場合がある、などの危険性について「まったく知らなかった」という無線LAN利用者が3割弱もいることがわかります。

さらに「セキュリティ対策の実施の有無」（図5）を見ると
WPA2（Wi-Fi Protected Access 2）などによる通信の暗号化を実施している人は38.2%。MACアドレスによる接続制限をかけている人は22.7%。そして、なんと、自宅で無線LANを利用していても、「対策を実施していない」人が44%もいるという結果がでています。
無線LANのセキュリティについては、まだまだ認知度も実施度も驚くほど低いということを示す結果となりました。
これは非常に危険なことです。
よく言われることですが、インターネットや無線LANのセキュリティ対策とは、自宅の玄関の鍵のようなもの。セキュリティ対策をしないまま無線LANを使うことは、カギのかからない家で生活するのと同じことで、色々な危険が潜んでいます。いつ他人が家の中にあがりこんできて、資産や家族の情報を盗んでいってもおかしくありません。また悪意のある人物が家に侵入して、あなたの家（ネットワーク）を犯罪の拠点として違法行為を行うかもしれません。
もし、あなたが自宅の無線LANに何もセキュリティ対策を施していないとしたら、一刻も早く対策をとることをお勧めします。
もちろん、自分ではよくわからないが無線LAN機器の設定時に何かやっていたはず、という可能性もあるでしょう。でもそれは自宅の玄関にカギがついているかどうかわからない、ということと同じ。決してほめられた話ではありません。


では現実的に、どうしたらいいのでしょう？
対策しなくてはと思っても、不慣れな方にとってはルーターの管理画面を開くだけでも大仕事。たいへん面倒な作業です。「困った、どうしたらいいのだろう！？」という方は、ぜひ、ネットワークマジックをお試しください。

「ネットワークマジック」は、ネットワークのトラブルを解決し、面倒なインターネットの設定・管理を簡単にするソフトです。
ネットワークマジックには「ワイヤレス保護」機能があり、これを使うとルーターで無線LANのセキュリティ対策をしてあるかどうかが一目瞭然に分かります。また管理や設定もわずか数回のクリックでできるようになります。（ご自宅のルーターが対応ルーターである必要があります。「ワイヤレス保護」機能の詳細はこちら）

ネットワークマジックには無料の体験版ソフトがありますので、まずはネットワークマジックを使って、ご自宅のネットワークやセキュリティがどうなっているか、確認してみてはいかがでしょうか。
ネットワークマジックのトライアル版は、無料ですべての機能を7日間使うことができます。しかもトライアル期間が終わってもベーシックな機能は続けて使うことができます。ぜひ一度、ご自分のネットワーク環境のセキュリティについてチェックすることをお勧めします。

欧州連合（EU）が、域内のブロードバンド回線を統制をとりつつ普及させる方向で動き始めました。

----（引用）------
欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会はこのほど、EU加盟国が次世代アクセスブロードバンド（NGA）に対して適用する規制原理について、公的な協議機関を設定した。
-----------------

これまではEU内には、光ファイバのような高速ブロードバンド網に関する共通の規制は存在せず各国レベルで規定や管理が行われていました。
EUには銅線ケーブルが2億2900万回線あるのに対し、光ファイバーは100万回線程度。最近普及が進み始めた光ネットワークについては、EU加盟国内で均質なサービスを提供できるよう統制することにより、ユーザの利便を図り、EUの市場としての限界を取り除くことができるとしています。

記事：　「EU、次世代高速ネット普及に向け加盟国を指導へ」(Internet Watch )

901amの記事によると、米国のインターネット利用世帯においては、請求書の支払い方法はいまや小切手でなくインターネットが主流となっているようです。
アメリカでは日本と異なり、銀行口座からの引き落としサービスは一般的ではないため、郵便で光熱費をはじめとする各種請求書が届くと、各家庭で小切手（パーソナルチェック）を切って請求会社へ郵送する、という方法がかつては主流でした。

しかし調査結果によれば、インターネットの請求と支払いという流れが浸透、この2年は連続でオンラインでの支払いが小切手を上回っています。2008年の調査結果では、月々の請求に対してオンラインで支払いをする世帯がネット利用世帯の約3/4にのぼるという結果になりました。
調査からは、オンラインでの支払いに関するセキュリティへの不安を消費者があまり抱かなくなっていることがわかります。

---記事より引用----

今回の調査では、オンラインの請求書支払サービスを利用しないいちばんの理由に、オンライン・セキュリティーへの懸念を挙げた回答者は、2007年の17％から減少し、13％にとどまっている。オンラインで請求書の支払いをしない理由を見ると、2007年にはオンライン・セキュリティーをあげる回答がトップだったが、2008年には3番目だった。今回の調査でのトップ（15％）は、「仕組みがよく分からないから」だった。

----------------------

この調査のスポンサーはオンライン精算システム大手のCheckFree。調査対象は、インターネット利用者で、世帯請求書の少なくとも一部は負担する21歳以上の米国消費者3031人。

発表文